419件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

本宮市議会 2022-03-08 03月08日-03号

実施期間令和年度から令和12年度まで、交付金は4分の3から2分の1ということで、事業計画策定、提出が必要になっています。 そこで質問ですが、本宮市では脱炭素社会の実現に向けて、令和年度では本宮地域エネ導入戦略策定を進めるということですが、その中の基本方針市民事業者及び行政役割、2030年、2050年に向けた地域エネ導入戦略施策事業についてお伺いいたします。

郡山市議会 2022-03-07 03月07日-05号

また、検査キットの配付につきましては、福島県において、感染不安がある無症状の県民の方を対象に、本年3月31日までを実施期間として薬局店舗等無料検査を実施しておりますことから、検査を希望される方は当該事業をご利用いただきたいと考えてございます。 なお、薬局店舗等によっては混雑しているケースがありますことから、県においては事前予約を勧めております。 

郡山市議会 2022-02-17 02月17日-01号

ワクチン接種については、未接種の方を含め、引き続き希望する方への接種機会の確保に努め、臨時接種実施期間である9月30日までに要する経費を計上しております。 中小企業小規模事業者支援については、国・県の施策に加え、本市独自の中小企業等応援プロジェクト2022として、長期化するコロナ禍により業績悪化した事業者支援事業の継続を図るために要する経費を計上しております。

郡山市議会 2021-12-10 12月10日-04号

また、新たに12歳になられた方や、何らかの事情によりこれまで接種を受けられなかった方に対して、新型コロナワクチン臨時接種実施期間である来年9月30日まで、1回目、2回目接種の受入れ可能な体制を確保し、希望される方へのワクチン接種を継続してまいりますとのことでした。それでは、対象者への周知ワクチン接種券発送接種可能な期間についてお伺いします。 

二本松市議会 2021-09-09 09月09日-02号

令和年度においては、9月1日から10月31日までの2か月間を実施期間とし、1人当たり3,000円分、令和年度においては、10月1日から翌年の3月31日までの6か月間を実施期間として、1人当たり3,600円分の助成券申請者へ交付したところであります。 令和年度における実施状況と検証結果の概要について申し上げます。 1点目は、75歳以上の人口に対する申請率についてであります。

会津若松市議会 2021-09-07 09月07日-一般質問-03号

また、9月末までの利用見込みについては、現在感染症による不要不急外出自粛要請などの影響で、目標宿泊数の2万泊には届かないと見込んでおり、実施期間を3月まで延長してまいります。 次に、プレミアム商品券についてであります。商品券については、予定した6万セットを大幅に超える10万1,177セットの購入申込みをいただき、抽せんにより当選者を決定し、引換えを行ったところであります。

須賀川市議会 2021-03-09 令和 3年  3月 文教福祉常任委員会-03月09日-01号

まず、tette利用者アンケート集計結果でございますが、実施期間令和3年1月9日から1月17日までの9日間、協力者数は573名から回答を得ました。  性別ですが、男性が30.4%、女性が69.3%の比率になってございます。  2の年齢ですけれども、10代が最も多く、24.6%で、20代が最も少ない、4%となっております。30代から70代以上につきましては同程度利用となってございます。  

本宮市議会 2021-03-02 03月02日-01号

議案につきましては、令和年度から令和年度までを実施期間とする第8期介護保険事業計画に基づき、介護保険料を現在と同額の月額5,900円に据え置くため、条例を改正するものであります。 なお、詳細につきましては、保健福祉部長説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。 議案第10号から議案第13号につきましては関連がありますので、併せて説明をさせていただきます。 

会津若松市議会 2021-03-01 03月01日-一般質問-02号

ワクチン接種実施期間内に未接種者新型コロナウイルスに感染した場合、現在のPCRの行政検査をはじめ入院や療養の医療費等公費負担対応は可能なのでしょうか、認識をお示しください。また、ワクチン接種実施期間終了後、未接種者が感染した場合も医療費等公費負担対応は可能なのでしょうか。併せて認識をお示しください。 3つ目は、ワクチン接種による健康被害と副反応への対応と題して質問いたします。

白河市議会 2020-12-14 12月14日-03号

計画につきましては、多少抽象的な言い方でありますが、「施設役割」や「現状と課題」「施設方向性」をこれまで十分に検討しながら、用途ごとに、まず「重要な施設として長寿命化を図って維持していく施設」、もう一つは「利便性を図るため統合する施設」、「老朽化状況稼働率から廃止する施設」というふうに分類をしまして、緊急性老朽化の度合いにより実施期間を3期に分けて進めていくというふうにしてあります。